保育士・保育教諭の
仕事とは
保育士・保育教諭は児童福祉法に基づく国家資格で、0歳から18歳未満の子どもたちの保育や養育に携わり、日常生活を通じ、健やかな心と身体を持った子どもに成長するように援助します。
仕事内容は子どもたちと直接関わるだけではなく、毎日のカリキュラムや日誌の作成、行事の計画・運営や保護者や関係機関との連携、地域の子育て支援など幅広く活動します。
保育士・保育教諭の仕事は、子どもの保育だけではなく、保護者への保育に関するフォローなども行います。また、保育士・保育教諭になるためには国家資格を取得する必要があり、子どもの健やかな成長のために幅広い方面からサポートする専門性の高い仕事といえるでしょう。
保育士・保育教諭の仕事内容
保育士・保育教諭の仕事は、大きく分けて「子どもの世話」と 「保護者への対応」の2種類があります。
子どもの世話
挨拶・食事・排泄・着替え・睡眠など、子どもが基本的な生活習慣を身に付けられるように支援します。また、教育の一環として散歩や外遊びを日常的に行ったり、年齢・発達段階・季節にあわせて遠足やお泊り保育などの行事を運営したりします。
勤務中は、子どもたちが安全かどうか常に目を配っていないといけません。子どもと触れ合える楽しさがある一方で、命を預かっているという大きな責任が伴う仕事といえるでしょう。
保護者への対応
保護者は、子どもが保育園でどのように過ごしているかを気にしています。そのため、保護者が安心して子どもを預けられるよう、日々のコミュニケーションや連絡帳などを通して保育園での様子を保護者に伝えることは保育士・保育教諭の大切な役割です。
また、保護者から子どもの育て方や発育状況について相談されることもあるでしょう。保護者の悩みに寄り添い、適切にアドバイスをすることも保育士・保育教諭の仕事に含まれます。

保育士・保育教諭の勤務場所
保育士・保育教諭が働ける場所は、保育所、認定こども園、学童クラブなど、子どもに関わるさまざまな施設があります。
保育所
保育士・保育教諭が働く場所としてまず挙げられるのが保育所です。保育所には認可保育所と 認可外保育所の2種類あります。
まず、認可保育所とは、国が定めた設置基準(面積や設備・衛生管理など)を満たし、都道府県知事が認可した保育所のことです。公立と私立に分類され、公立で働く保育士は地方公務員となります。地方公務員は給与や雇用制度、待遇面が比較的安定・充実していますが、私立の保育所は勤務先によって条件が変わってくるでしょう。
一方、認可外保育所とは、上記のような認可を受けていない施設のことです。ベビーシッターやインターナショナルスクールも認可外保育所にあたります。
保育方針や保育士・保育教諭の働き方は国によって決められるものではなく、保育所ごとに異なります。
認定こども園
認定こども園とは、保育と幼児教育を一体的に行う施設です。幼稚園と保育所の両方の良さをあわせ持ち、保護者が働いていなくても利用できます。
家庭の事情などに応じて選択できるよう4つの種類があり、小学校へ進んだあと円滑に教育が受けられるように教育と保育を行っている「幼保連携型」、認可幼稚園がもとになり、保育所の役割が備わっている「幼稚園型」、認可保育所がもとになり、幼稚園的な役割が備わっている「保育所型」、幼稚園および保育所のどちらも認可のない地域の教育・保育施設がもとになっている「地方裁量型」に分けられています。
このうち「幼保連携型」で働くには保育士資格と幼稚園教諭両方の資格を取得している必要があります。それ以外の3種類の施設については、満3歳未満を担当する場合のみ保育士・保育教諭資格が必須です。
学童クラブ
学童クラブとは、放課後や長期休みの日中に保護者が家にいない小学生を預かる施設です。主に自治体によって、小学校や児童館に設置されています。
学童クラブで働くのに必須の資格はありませんが、保育士・保育教諭資格を持っていることが歓迎されるケースもあります。また、「放課後児童支援員」という学童保育施設で働く際の専門資格もあり、現在、学童保育施設には1名以上の放課後児童支援員を配置することが義務付けられています。
児童養護施設
児童養護施設とは、虐待や死別などさまざまな理由で保護者と生活することが難しくなり、社会のサポートが必要な子どもが入所する施設です。保育所や学童クラブとは異なり、家庭に代わる子どもたちの家を目指して、24時間365日子どもたちに寄り添い、子どもたちが健全に成長できるようさまざまなサポートを行います。具体的には、食事の提供や生活環境の整備など施設内での支援に加え、授業参観をはじめとする学校行事へ参加することもあります。子どもたちの健康管理、精神面のケア、進路相談、里親支援、退所後のフォローなども幅広く行います。
保育士・保育教諭の将来性

少子化によって保育士の需要は減少傾向と考えている人もいるかもしれませんが、実際には、保育士・保育教諭の需要は高まっています。
その大きな理由は、共働き家庭の増加です。保育所の入所希望が増えたことによって、保育所の増設が進み、保育士の需要が高まってきました。厚生労働省「保育士の現状と主な取組」によると、保育所・認定こども園などの数は平成27年から平成31年にかけて約1.26倍になっています。なお、保育士・保育教諭の有効求人倍率は令和4年1月時点で2.92倍であり、ひとりの保育士に対して2件以上の求人があることになります。同時期の全職種平均有効求人倍率の1.27倍と比べても、非常に高いことが分かるでしょう。
このように保育を求める家庭が増え、保育所数も増加しているため、保育士・保育教諭の活躍の場はこれからも多くなっていくと考えられます。